弊社は、中国の信智総研管理顧問（北京）有限公司と提携して、中国における駐在代行サービスを提供いたします。このサービスを利用することにより，自社で中国に事務所を開設し駐在員を派遣する場合に比べて、1/10程度の費用で大きな効果を得ることができます。中国進出を希望される企業は、少額の固定費を負担するだけで、直ちに最初の一歩を踏み出すことができます。また、中国事業の縮小や撤退を検討されている企業は、中国に拠点を残して将来に備えながら、固定費を大幅に削減することができます。
本格的な中国進出には、現地法人の設立が必要
駐在員事務所は、一般に、本格的に中国に進出する前の準備段階として、市場調査などのために開設されます。しかし、本格的な進出のためには、駐在員事務所とは別に、現地法人を設立しなければなりません。駐在員事務所は営業活動を禁止されており、駐在員事務所を現地法人に組織変更することもできません。そのため、役割を終えた駐在員事務所は閉鎖されることになりますが、その手続きには多くの時間と費用を要します。弊社の駐在代行サービスを利用されれば、駐在員事務所の閉鎖に伴う負担は発生しません。
駐在代行サービスリスクを軽減
中国において現地法人の設立が容易になったため、中国進出の足掛かりとしての駐在員事務所の役割は終わったといわれます。しかし、直ちに現地法人を設立することのリクスが消えたわけではありません。変貌する中国市場に参入するためには、常にアンテナを立てて情報を収集することが不可欠なことは言うまでもありません。
最後に、私たちは、コロナ禍により海外との往来が断たれるという事態を経験しました。事業継続の観点からは，人の移動はリクスになります。日本から人を移動させずに、現地の人との接触を維持する。弊社の駐在代行サービスはそのことを可能にします。
駐在代行サービスの概要
１．駐在代行サービスの構成
弊社の駐在代行サービスは、貴社の駐在員事務所として機能するために、ハード（場所）とヒューマン（スタッフ）とを一体化した１つのパッケージを構成しています。貴社の中国オフィスが開設されるとともに、日本に正規留学した経験を持ち，日本語と中国語に堪能な中国人スタッフが責任者となって貴社の駐在員業務を代行します。基本パッケージと追加オプションの内容は次の通りです。
２．基本パッケージ
（１）中国オフィスの開設
住所と専用電話番号（固定電話）を持つことができます。また、貴社名での電話応対などの秘書業務を代行します。貴社の会社案内やホームページなどに「中国オフィス」として掲載して頂くこともできます。
（２）出張者のオフィス利用
中国オフィスの施設を使用することができます。
ブース席２４席 / 会議室Ａ（６名まで）/ 会議室Ｂ（１０名まで）
ネット環境（日本への通信環境）/ コピー機 / お茶
（３）駐在員業務の代行
日本からの問合せや各種相談への一次的な応答（専門的なアドバイスが必要な場合には、専門家からの意見聴取）、現地の新聞・ネットなどを利用した情報収集、人脈作り、取引先・提携先への訪問、展示会の見学など、貴社が指示する業務を代行します。
３．追加オプション
基本パーケージに加え、追加のオプションとして、以下のようなサービスを提供します。代行業務の内容及び料金等は、期待されるレベルでご要望に沿うことができるかどうかを含めて、事前に協議のうえ個別に決定します。
（１）市場調査
事業化調査（Ｆ/Ｓ）、需要予測、競合動向、各種アンケート調査など
（２）販路開拓
バーチャル商談会・展示会の開催（企画・集客・通訳）、リアル展示会への出展（設営・説明ビデオの編集・質疑応答の通訳）など
（３）取引先・提携先の信用調査・与信管理
公開情報による定時調査，最新情報の収集，訪問などによる個別調査など
（４）代理店管理
代理店への訪問，売上目標の設定，達成度の管理など
（５）日本からの出張者のための業務
視察などの旅程管理、視察先の選定、訪問交渉など
◎ 信智総研管理顧問（北京）有限公司は、駐在員業務の代行に加えて、貴社の中国でのビジネスを支援する各種のサービスを提供します。
◎ 中国企業との契約締結、中国における商標登録や債権回収などの法務は、弁護士法人田中法律事務所が現地の法律事務所と提携してお引き受けします。